神戸市の公民連携の手法は、協定を締結するものや契約を結ぶものなどさまざまです。課題の解決にむけて最も適切な手法で事業を推進していきます。
事業連携協定
特定の事業分野において民間事業者との連携を長期継続して進めるために協定を締結する事業です。企画調整局 公民連携推進担当での締結事例をご紹介します。
包括連携協定
福祉・環境・防災・まちづくりなど幅広い事業分野における民間事業者との連携を長期継続して進めるために協定を締結します。
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企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
神戸市では、本制度を通じ、企業の皆さまとのパートナーシップを構築し、他都市のモデルとなるような先進的・先駆的な地方創生に取り組みます。ぜひ、神戸市の地方創生の取組みにご支援をお願いします。
KOBEスペシャルPRパートナー
事業者の商品・サービス等を通じ、神戸のさまざまな魅力を国内外に発信します。
■認定基準
- 神戸市と包括連携協定を締結した事業者の商品等
- 神戸市産原材料を使用もしくは神戸市内で生産された商品等
- 神戸市内の事業者が生産した商品等
- 品質管理体制が確保された商品等
- 神戸の魅力発信にふさわしい商品等
PFI
民間事業者の資金・技術・経営ノウハウなどを活用し、公共施設などの設計・建設・維持管理・運営などを行います。
ネーミングライツ
民間事業者との契約により、スポーツ施設や文化施設などに提案者の企業名や商品ブランド名などを冠にした「愛称」をつける権利を付与し、その対価を活用して、施設の運営・管理に役立てる仕組みです。
その他
・Urban Innovation KOBE
・大学発アーバンイノベーション神戸
・Be Smart KOBE
・企業版ふるさと納税
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