公民連携とは?

神戸市公民連携とは?

公民連携とは、行政と民間事業者が協働で公共サービスの提供などを行うことをいいます。神戸市の様々な行政分野に企業、大学、NPOなどの機関と連携し、アイデアや技術、ノウハウを取り入れることで、市民サービスの向上や事業効率のアップ、神戸経済の活性化、地域活動の活性化、新たなビジネスを創出させることが目的です。

  1. 事業連携協定
  2. 包括連携協定
  3. KOBEスペシャルPRパートナー
  4. CO+CREATION KOBE Project
  5. PFI
  6. ネーミングライツ
  7. 各種ガイドライン・資料

行政の強み

  • 「神戸市」が持つプラスのイメージ→安心・信頼・おしゃれ・上質など
  • 阪神・淡路大震災の経験を踏まえた防災・減災の取り組み
  • 多岐にわたる業務範囲
  • 多様な資源・フィールド など

民間事業者等の強み

  • 企業ブランド
  • (情報)発信力
  • 資金力
  • (商品)企画力・販売力
  • 独自の技術・ノウハウ
  • 意思決定のスピード など

神戸市公民連携の”3つのスタイル”

神戸市では、3つのスタイルを掲げて、効果的・効率的な公民連携を進めてまいります。

スタイル1

ワンストップ窓口により、迅速・柔軟な連携

スタイル2

市と事業者が対等なパートナーとして
お互いの強みを活かした連携を実現

スタイル3

事業者アイデアの実現促進
(意見交換の重視・アイデアを重視した選定)

スタイル1 ワンストップ窓口により迅速・柔軟に連携

スピード感ある連携で、無駄なく事業を推進する。

神戸市では、民間事業者の皆さまからのご提案・ご相談を随時受け付け、すみやかに各事業 部局と情報を共有します。また、課題解決に向けて、ご提案・ご相談いただいた民間事業者以外にも、他企業やNPO、大学や金融機関との連携が望ましい場合は、神戸市から協力を要請し、プロジェクトをスムーズに進めます。

スタイル2 市と事業者が対等なパートナーとしてお互いの強みを活かした連携を実現

強みを掛け合わせ、共にメリットのあるパートナーへ。

民間事業者等と神戸市は、常に対等な関係のパートナーです。
民間事業者等がこれまで事業で培ってきた強みと、神戸市ならではの強みを活かし、相乗効果を生むことで各々のメリットを引き出します。

スタイル3 事業者アイデアの実現促進

意見交換を積極的に行い、アイデアを具体化する。

民間事業者等の皆さまと効果的な意見交換を行い、事業化のプロセスに反映します。
特に、事業化に向けて検証や条件整理が必要な案件については、事業者の皆さまと協力し、民間活力の導入を検討します。また、特定のテーマに対して事業提案募集を行うなど、神戸市から事業者の皆さまに向けた働きかけも積極的に行います。

神戸市公民連携の手法

神戸市の公民連携の手法は、協定を締結するものや契約を結ぶものなどさまざまです。課題の解決にむけて最も適切な手法で事業を推進していきます。

連携協定

Ⅰ 事業連携協定
特定の事業分野において民間事業者との連携を長期継続して進めるために協定を締結する事業です。企画調整局 公民連携推進担当での締結事例をご紹介します。
(神戸市では他にも多数の企業様と事業連携協定を締結しています。)

企業名締結日協定書
株式会社メルカリ
株式会社メルペイ
平成31年4月26日協定書
株式会社湖池屋令和2年8月3日協定書
神戸電鉄株式会社令和2年11月30日協定書
株式会社ワールド・ワン令和3年4月14日協定書

Ⅱ 包括連携協定
福祉・環境・防災・まちづくりなど幅広い事業分野における民間事業者との連携を長期継続して進めるために協定を締結します。
神戸市と包括連携協定を締結している民間企業は以下の通りです。(令和2年11月時点)

企業名締結日協定書説明資料
※協定締結時
江崎グリコ株式会社平成25年7月3日協定書説明資料
伊藤ハム株式会社平成25年10月8日協定書説明資料
株式会社ファミリーマート平成25年12月11日協定書説明資料
株式会社ローソン平成26年3月10日協定
キリン株式会社平成27年2月6日協定書説明資料
株式会社セブン-イレブン・ジャパン平成27年12月2日協定書
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社平成29年5月16日協定書説明資料
イオン株式会社平成29年9月12日協定書説明資料
楽天グループ株式会社平成30年12月1日協定書
日本郵便株式会社平成31年3月26日協定書
三井住友海上火災保険株式会社令和2年3月2日協定書説明資料
日本マイクロソフト株式会社令和2年6月4日協定書説明資料
神戸地区トヨタ販売店11社令和2年11月13日協定書説明資料
添付資料
大塚製薬株式会社令和3年3月5日協定書添付資料
P&Gジャパン合同会社令和3年6月9日協定書説明資料

KOBEスペシャルPRパートナー

事業者の商品・サービス等を通じ、神戸のさまざまな魅力を国内外に発信します。

商品パッケージに神戸の観光情報を掲載した グリコ「神戸ローストショコラ」

■認定基準

  1. 神戸市と包括連携協定を締結した事業者の商品等
  2. 神戸市産原材料を使用もしくは神戸市内で生産された商品等
  3. 神戸市内の事業者が生産した商品等
  4. 品質管理体制が確保された商品等
  5. 神戸の魅力発信にふさわしい商品等

CO+CREATION KOBE Project

民間事業者の知恵や資金、技術・ノウハウ等を活用し、神戸市が抱える社会課題の解決につながる事業に対して費用の一部を支援しています。
神戸市が指定した具体的な課題について事業提案を募集する
「WISH型(旧:課題指定タイプ)」と、神戸創生に資する事業提案を広く募集する「ACTIVE型(旧:地方創生タイプ)」の2パターンがあります。

PFI

民間事業者の資金・技術・経営ノウハウなどを活用し、公共施設などの設計・建設・維持管理・運営などを行います。

ネーミングライツ

民間事業者との契約により、スポーツ施設や文化施設などに提案者の企業名や商品ブランド名などを冠にした「愛称」をつける権利を付与し、その対価を活用して、施設の運営・管理に役立てる仕組みです。

各種ガイドライン・資料