経済観光局所管施設 指定管理者候補者の決定

記者資料提供（2024年12月27日）
経済観光局　1と3は農水産課・2は農政計画課

経済観光局では、経済観光局指定管理者選定評価委員会（2024年12月18日（水曜）開催）での審査を踏まえ、下記とおり「神戸市立水産体験学習館」、「神戸市立農村環境改善センター」及び「神戸市立自然環境活用センター」の指定管理者候補者を決定いたしました。今後、市会での審議・議決を経て、指定管理者に指定されることとなります。

1.神戸市立水産体験学習館

神戸市垂水区海岸通12番4号（マリンピア神戸内）

（1）指定管理者候補者

  • 水産体験学習館運営共同事業体（代表団体：一般財団法人神戸農政公社　構成団体：三井不動産株式会社）
  • 代表者　一般財団法人神戸農政公社　理事長　清家　久樹
  • 住所　神戸市西区押部谷町高和字性海寺山1557番地の1

（2）指定期間

2025年4月1日から2030年3月31日まで

（3）選定理由

2団体から提案があり、提出を受けた提案書類について、団体の概要、運営体制、事業提案、収支計画等を評価項目に基づいて総合的に評価選定を行った。

その結果、実現性や安定性の高い事業実施が期待できること、また、マリンピア神戸内事業者との連携により、効率的かつ効果的な施設の管理運営を期待できることなどから、上記の団体が指定管理者候補者として最適であると選定した。

（4）応募団体（団体名の五十音順であり、評価順でない）

  • さかなの学校特定共同事業体（代表団体：株式会社Ocean’s Seven　構成団体：株式会社村上工務店）
  • 水産体験学習館運営共同事業体（代表団体：一般財団法人神戸農政公社　構成団体：三井不動産株式会社）

（5）評価基準・評価結果

審査項目内容配点①②
応募者に関する項目(1)管理運営を安定して行う物的・人的能力を有しているか。
（同種類似施設の運営実績、応募者の財務状況）
(2) 地元企業を優先的に取り扱う
  a.地元企業（応募者の本社所在地が神戸市内） 10 点
  b.準地元企業（本社が市内にないが、支店等が市内にある）5点
  ※共同事業体で参加する場合は、構成員となる事業者すべてに対して判断し、その平均点（小数点以下第1位は四捨五入）を加算する。		251717
事業計画書(1)基本方針が適切か。
(2)職員の体制と組織に関する計画が適切か。
（地域雇用、障害者雇用、高齢者雇用、市内企業等の活用含む）
(3)維持管理業務に関する計画が適切か。		201517
事業提案書(1)指定管理業務における水産体験学習等に関する提案が明確かつ適切か。
(2)自主事業における水産体験学習等に関する提案が適切かつ魅力的か。
(3)利便施設の管理運営業務の提案が明確かつ適切か。		453030
収支予算書(1)収支の均衡はとれているか。
(2)実現可能性の高いものとなっているか。		1068
合計1006872

（3）選定までのスケジュール

9月30日(月曜)～11月1日(金曜) 　応募要領等の配布
10月7日(月曜)　現地説明会
10月7日(月曜)～18日(金曜)　質疑の受付
10月25日(金曜)　 質疑回答
10月28日(月曜)～11月1日(金曜)　応募予定者の登録受付
11月25日(月曜)～29日(金曜) 　提案書類の受付
12月18日(水曜)　 指定管理者選定評価委員会

2.神戸市立農村環境改善センター

（神戸市北区道場町塩田1454番地の2）

（1）指定管理者候補者

神戸市立農村環境改善センター管理運営協議会
代表者　会長　木元　賢三
住所　神戸市北区道場町塩田1454番地の2

（2）指定期間（予定）

2025年4月1日から2030年3月31日まで

（3）選定理由

農村環境改善センターは、地域の生活基盤の充実を目的に設置された施設であり、今後も地域に密着した施設の管理運営が求められる。

当団体は、地域団体メンバーによって構成され、道場町文化祭などの地域行事の調整や、自主事業であるスポーツ大会の開催など、地域住民や利用者のニーズに応じた円滑な管理運営ができること等が期待できる。

市の「公の施設の指定管理者制度運用指針」においては、「地域に密着した施設で地域人材を活用する場合」については非公募選定をすることが可能であるとされており、これらのことから当団体を指定管理者候補者として選定した。

3.神戸市立自然環境活用センター

（神戸市西区押部谷町高和字堂西1289番地）

（1）指定管理者候補者

高和自然環境活用センター管理会
代表者　会長　武川　潔
住所　神戸市西区押部谷町高和801番地

（2）指定期間（予定）

2025年4月1日から2030年3月31日まで

（3）選定理由

自然環境活用センターは、農村文化の伝習や、地域の農業の振興を図ることを目的に設置された施設で、今後も地域に密着した施設の管理運営が求められる。

当該団体は、地域住民によって構成され、農業体験事業等に必要な知識、人材の確保などにおいて、主体的な運営ができること、地域住民や利用者のニーズに応じた円滑な管理運営ができること等が期待できる。

市の「公の施設の指定管理者制度運用指針」においては、「地域に密着した施設で地域人材を活用する場合」については非公募選定をすることが可能であるとされており、これらのことから当該団体を指定管理者候補者として選定した。