記者資料提供（2024年5月17日）
経済観光局新産業創造課
起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す神戸市は、本市の地域・行政課題をスタートアップ（成長型起業家）等と市職員が協働して解決する国内自治体初の取り組みであるプロジェクト「Urban Innovation KOBE（アーバンイノベーション神戸）」を実施してきました。2019年からは、市内のNPO法人により、さらなる広域の課題解決プラットフォーム「Urban Innovation Japan(アーバンイノベーションジャパン)」として展開されており、日本全国22自治体が参加しています。
本年度からは、産業振興プログラムを統合し、「SO-I（KOBE BUSINESS PROGRAM）」にて全4コースを設け、神戸市の経済活性化を目指していきます。
今回はそのうちの1つである「行政課題解決コース［1］」にて、神戸市が抱える4つの行政課題を解決する事業者の募集を2024年5月17日（金曜）から開始いたします。
審査により選ばれた事業者と市担当職員は約5か月の期間、協働開発や市民によるテスト利用、市役所業務の中での試行導入・実証実験を行います。市民サービスの向上と新産業の創出の実現を共に目指す事業者からの応募をお待ちしております。
［1］行政課題解決コースとは、神戸市役所内部から課題を集め、市職員とスタートアップが協働で、課題解決を目指していくコースです
1．「SO-I 行政課題解決コース」公募概要
（1）プロジェクトへの応募対象者
地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ等
（2）「SO-I 行政課題解決コース」の課題一覧
≪課題①≫ 訪日外国人の観光案内対応のDX化
所管課：一般財団法人 神戸観光局
概 要：観光案内所での訪日外国人対応において、観光案内所に多言語対応可能なツールを用いることで、観光案内所業務の効率化・サービス向上をめざす
≪課題②≫ ドローンを活用した地下鉄駅舎の保守点検作業
所管課：交通局施設課
概 要：地下鉄駅舎の目視が難しい天井裏空間を、ドローンを活用して点検することで、点検作業の効率化をはかる
≪課題③≫AIを活用した各種記録の要約による業務効率化
所管課：行財政局収税企画課
概 要：過去の膨大な対応記録をAIの活用によって要約することで、職員の確認時間を削減し、応対品質の向上・業務の効率化をはかる
≪課題➃≫ドローンを活用した追い込み等による農作物の鳥獣被害対策
所管課：経済観光局北農業振興センター
概 要：猟犬の代わりにドローンによる追い込みを行う等により、捕獲の負担を軽減し、有害鳥獣捕獲率の向上・農作物被害の減少をめざす
（3）募集期間・応募方法
・募集期間 2024年5月17日（金曜）から 6月7日（金曜）
・応募方法 専用フォーム（https://kobecity.web-tools.biz/LTK_UIK/）から応募
（4）参加チームへの支援内容
・採択数
各テーマ1チームを採択予定。ただし、いずれのスタートアップ等の提案内容も、課題解決に資さないと判断するに至った場合、採択は行いません。
・支援メニュー
①市担当部署との実証実験に向けた打ち合わせ（週1回程度）
②実証実験の実施協力
③実証支援金提供（上限50万円/チーム）
（5）スケジュール（予定）
5月17日（金曜） ：応募受付開始
6月7日（金曜） ：応募締め切り
締め切りから6月末 ：選考（書類審査及び面談）
7月初旬から11月下旬 ：スタートアップと市担当職員との協働開発 ・試行導入・実証実験
2．問い合わせ先
神戸市 経済観光局 新産業創造課 高見・渡邊
【所 在 地】神戸市中央区御幸通6 丁目1 番12 号 三宮ビル東館８階
【Ｅメール】shinsangyosozo@office.city.kobe.lg.jp