記者資料提供（2024年4月10日）
経済観光局経済政策課
１．概 要
神戸市では、神戸経済の持続的成長を目指して、市内経済を支える市内中小企業等の「稼ぐ力」を強化する取り組みに力を入れています。
その一環として、企業の競争力の源泉となる「知的財産」を活用した経営強化の支援を加速させていくため、2024年度から特許庁が実施する「知財経営支援モデル地域創出事業」の重点支援エリア（都道府県・政令指定都市が対象）に応募した結果、青森県、石川県とともに、政令指定都市で唯一選定されました。（複数年想定、最大３年）
今後、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所で構成する知財経営支援ネットワーク（4者連携）との連携を図りながら、地域の支援ネットワークのさらなる強化と市内中小企業等のイノベーション創出に取り組んでいきます。
【特許庁「知財経営支援モデル地域創出事業」とは？】
知的財産を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）が“知財重点支援エリア”に指定され、当該地域に事業プロデューサーが派遣されます。
事業プロデューサーは、地域の支援機関等の支援リソースを効果的に活用しながらプロデューサーチームを形成し、中小企業等の課題解決から製品プロモーショ
ンまで、一気通貫の地域支援体制を構築した上で、市内中小企業等に個社支援を実施します。
また、地域知財経営支援ネットワークの連携会議（仮称）を開催するなど、地域の様々な支援機関との連携を強化します。
２．神戸市の役割
●神戸市が持つネットワーク、支援機関等の紹介等
●地域知財経営支援ネットワークの連携会議（仮称）などへの参加
●プロデューサーチームへの参加、可能な範囲での伴走支援への同行
●成果発表会などイベント実施におけるサポート など
（参考）特許庁ホームページ
知財経営支援モデル地域創出事業を実施する３地域を選定しました
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/boshu_model_area.html