記者資料提供（2024年4月3日）
健康局保健所保健課
健康ライフプラザ（兵庫区駅南通5-1-2、キャナルタウン中央3～5階）4階の運動施設を活用し、①急性期治療終了後の在宅復帰者に対する受益者負担による運動支援の試験実施に関する委託事業及び、②運動施設の運営（自主事業）を一体で行う事業者を募集し、3事業者から応募がありました。事業者選定委員会による審査の結果、以下のとおり契約候補者を決定しましたのでお知らせします。
1.契約候補者
株式会社COSPAウエルネス
2.契約期間および委託料
（1）契約期間
契約締結の日から2025年3月31日まで
※2025年度以降は本委託事業に係る予算の成立を前提に、最大5年間（2029年3月31日まで）の契約の更新を行うことを想定している。
（2）予定委託料（見積額）
8,000千円（消費税および地方消費税を含む）
3.事業者選定委員会採点結果（500点満点）
| 提案者 | 評価点 | |
| 1位 | 株式会社COSPAウエルネス | 358点 |
| 2位 | A社 | 351点 |
| 3位 | B社 | 246点 |
4.参考：委託事業の内容について
- 急性期治療終了後の在宅復帰者に対する受益者負担による運動支援の試験実施心疾患、呼吸器疾患等の急性期治療終了後に、在宅へ復帰できる方の中には、虚弱状態での在宅復帰であるため、適切な運動によるフレイル状態改善に取り組まなければ、再発・再入院の可能性の非常に高い方が、一定数おられる。
- しかしながら、これらの方々は、医療的には心臓リハビリ等の回復期リハビリは必要でないため、診療報酬の対象とはならず、また、要介護認定を受けるレベルにない場合は、介護保険制度の対象ともならないため、公的制度の対象者ではない。
- そのため、再発・再入院防止のためには、本人自らが適切な運動に取り組むことが必要となるが、運動することで症状が悪化するかもしれないという精神的な不安から、自身で適切な運動を継続することは実際には難しいケースも多い。
- 再発・再入院を予防し、健康寿命の延伸を図るために、自分一人では運動継続が難しい方に対して、不安なく運動に取り組んでいただき、運動習慣を獲得するきっかけとなるような、安全性の高い運動支援の機会を提供していくことが効果的である。
- 上記の課題解決に取り組むために、利用者負担によるスポーツジムなど民間主体による運動支援の実施を目指して、まずは健康ライフプラザの運動施設を活用し、予後改善のための運動支援事業を試験的に実施する。