健康医療から人材育成まで、さまざまな課題の解決へ。
包括連携協定を通じて、医療だけでなく、幅広い分野での社会的課題の解決をめざしています。まずは、「デジタライゼーション(データを利活用した地域課題解決)」です。
データに基づいた神戸市政へのニーズ把握、政策・地域課題の発見及び分析、最適な政策立案を検討します。
「健康医療・ヘルスケア」に関しては、現在協働している認知症の人にやさしいまちづくりを核として、さらに神戸市民の健康増進、あるいは疾病の早期発見や重症化予防を通じて健康でいられる期間を長くすることが目標です。
そして、治療が必要になったときにも最適な医療や介護が受けられるような「健康医療・ヘルスケアのまちづくり」に取り組みます。
この他にも、「市内企業の支援」、「首都圏における神戸の魅力向上・情報発信」や「地域の安全・安心」、「人材育成」、「神戸のまちの活性化」など、さまざまな分野で連携し、取り組みを行っていきます。
「市内企業の支援」として、中小企業をサポート
神戸経済の持続的成長に向けて市内の中小企業やスタートアップ企業をサポート。
「スタートアップ育成・集積」、「中堅・中小企業の活動支援」、および「市内企業の海外進出支援」を検討しています。
データを利活用した地域課題の解決
データに基づいた神戸市政へのニーズ把握 、 政策・地域課題の発見及び分析、 最適な政策立案のためのソリューション提案・助言など、 社会的課題解決 に向けた協働を推進します。
INTERVIEW
全国の自治体や地方創生のお手本となる都市をめざしたい。
神戸の都市経営手法は、自治体経営のモデル都市として、全国自治体をリードする存在です。医療においても、「神戸医療産業都市構想」を通じて、産学官連携による最先端の医療技術が集積しています。
このような中、「デジタライゼーション」や「健康医療・ヘルスケア」を核とした事業連携は、当社が掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現するためにも大きな意義がある取り組みです。
全国自治体における当社地方創生取り組みのベンチマークになることをめざしていきます。