記者資料提供（2023年3月20日）
企画調整局参画推進課
地域活動の活性化に寄与するため、自治組織やNPO法人が行う集会所（地域活動拠点施設を含む。以下同じ）の修繕・改修をはじめ新築・買収、増築、バリアフリー化に要する経費の一部を補助します。（※自治組織やNPO法人が賃借している集会所は、修繕・改修のみが対象）
対象事業及び助成の内容
| 種別 | 内容 | 補助率 | 限度額 | |
| 1 | 修繕 改修 |
施設の維持管理上、必要と認められる補修や 集会所の主要な部分の改修を含む工事 |
補助対象経費の 1/2以内 |
300万円 ※賃貸借物件は 30万円 |
| 2 | 新築 | 新たに集会所を建築、又は既存の施設の全部 を除去し、新たに建築するもの |
1,200万円 | |
| 買収 | 既存の建物を集会所として購入するもの（購 入後、集会所に改造するまでの整備を含む） |
|||
| 3 | 増築 | 既にある集会所の床面積を増加させるもの | 600万円 | |
| 4 | バリアフリー化 ※1 |
高齢者や障害者が集会所を利用する際に支障 となる障害部分をなくすための設備の整備 |
200万円 | |
※1の「バリアフリー化」は、「修繕・改修」または「増築」との併用が可能です。
※選考会を実施し、予算の範囲内で、得点の高い順に採択します（得点が100点満点中50点に満たない場合は、予算に関係なく不採択となります）
補助対象経費
補助金の算出基礎の対象となるのは次の経費です。
(1)修繕・改修の場合
建物の主要な部分（基礎、土台、柱、壁、はり、屋根、床、天井、階段など）及び附帯する部分給水施設、排水施設、電気・ガス施設）の工事に要する経費
(2)新築、増築の場合
本体工事・建具工事・設備工事に要する経費
(3)買収の場合
集会所の用途に供する建物の取引価額。ただし、買収建物を速やかに増築、修繕又は改修su るときは、当該増築、修繕又は改修に要する経費を加えることができる
(4)バリアフリー化の場合
バリアフリー化のための設備の設置及び付帯工事に要する経費（廊下や玄関のスロープ、階段の手すり、車いす用トイレなど）
補助対象要件
共通
- 自治組織又はNPO法人によって設置運営又は賃借により利用され、地域活動の活性化に寄与する施設であること。（財産区が所有する集会施設は対象外）
- 独立した建物であり、地域活動の拠点として広く地域住民に開放（予定を含む）されていること。
- 会議及び集会又はその他地域活動に必要な設備を備えていること。
- 建築基準法その他の法令に適合するものであること。
- 整備に要する経費が15万円以上であること。
- 整備を行うことについて、物件の所有者（転貸人が存在する場合は転貸人を含む）及び会員の同意があること。
- 整備が完了し、令和6年3月31日までに完了検査に合格すること。
自治組織の場合
- 加入者が50世帯（個人を構成主体とするものにあっては50人）以上であること。ただし、当該地域の地理的条件などにより、市長が特に必要と認めたときはこの限りでない。
- 組織の運営に関する規約等及び役員名簿を備えていること。
- 予算・決算及び適正な会計処理を行っていること。
- 政治活動や宗教活動を行う団体でないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定める暴力団又は暴力団と密接な関係のある団体でないこと。
NPO法人の場合
神戸市内に有する主な活動拠点において、下記①～③の要件をすべて満たす「地域に開かれた場づくり」に資する地域活動について、直近の年度（4～3月）において月2回以上かつ1回あたり2時間以上の活動実績を有すること。
① 1回あたり5人以上の参加があること
② 広く対象者を受け入れること
③ 費用は無料、もしくは実費程度とすること
募集案内
令和5年3月20日（月曜）より、下記ホームページでご覧いただけます。
https://www.city.kobe.lg.jp/a56164/kurashi/activate/support/introduction/syuukaisyohojo.html
また、各区まちづくり課及び企画調整局参画推進課でも配布します。
なお、組織改正により令和5年4月1日に組織名称が変わりますので、ご注意ください。
申込受付
令和5年4月3日（月曜）～5月31日（水曜）の間に、各区地域協働課（旧各区まちづくり課）まで提出してください。
問い合わせ
各区まちづくり課 または 企画調整局参画推進課地域活動支援担当
電話078-322-6486(直通)